各国が悩む仮想通貨の規制

いつの間にか８月も半ばを過ぎて、そろそろ夏休みもあと少しかなぁぁぁぁなんて思える夏の終わりですね、どうもたえです！

今日まで急速な速さで変化する仮想通貨とその業界を、どのように規制するか。さまざまな要素が複雑に絡み合い、世界各国での方針はばらついてますね。

でもほとんどの規制当局が仮想通貨取引の時に、最低限の必須条件として合意しているのが、本人確認（KYC)と資金洗浄対策(AML)だと思います。

仮想通貨はトランザクション記録の透明性に関しては、これ以上望めないほど、高いものです。

ただ、そのトランザクションを起こしたり、 受け取った個人または団体を特定することが難しいため、先日書いたような仮想通貨流出事件等の犯罪も起こりえます。

ですが、革新的な技術に支えられた大きな可能性を伸ばすために、技術革新を阻害しない範囲で、賢い規制を課していくことが欠かせないと。

そのような中で、仮想通貨コミュニティの中からも、規制当局が納得するようなKYCとAMLに対応した、新しいプライバシー保護の基準を、まさにブロックチェーン技術を使うことで、構築しようとする動きが出てきています。

現在、仮想通貨企業の多くは、顧客のウォレット作成、P2P融資、国際送金、取引所での仮想通貨の売買などのために、KYC、又AMLを適用しています。

これらの情報は、もし 犯罪につながる事例があった場合、犯罪者を正確に特定し、必要に応じて適切な処置をとるためのものです。

しかし、個人データの収集とその保護には、ハッキングなどのデータ侵害から守るため、多くのコストがかかってしまう事実もあります。

そこで今、現在のシステムを強固な暗号作成・解読法と、ブロックチェーン技術を駆使して分散化することにより、KYC/AMLの処理を大幅に改善するという試みが始まっています。

数年前には技術的に不可能であった、複数の利害を同時に満足させられるようなユースケースを作って行こうという動きです。

その一つが、カナダ・トロントに拠点をおくShyft Network Inc.で、「デジタル身元証明のグローバルなエコシステムを構築する」という大きな目標を掲げています。

この会社は、ブロックチェーンに基づいた技術により、個人データの安全性を確保しつつ、 KYC/AML証明の効率を高めることで、データ収集を簡素化、効率化し、サイバーセキュリティを高めることで、従来のコンプライアンス対応のためのコストを含む、全般的なコスト削減につなげるというビジネスモデルを提示しています。

本人確認のコストが劇的に削減されることは、仮想通貨関連企業のみならず、他の多くの企業にも利便性が広がります。さらに、規制にも対応することから、仮想通貨全般への信頼へも繋がると考えられています。

また10月には、インドネシアでG20会議が開催される予定ですが、仮想通貨の国際的なガイドラインへの言及もあるものと予想されます。

仮想通貨市場がさらに成長・拡大していくことで、通貨の価格上昇に繋がるためにも、「規制への対応を織り込んだ、多くのプロジェクトが成功」することに期待したいと思います★