日本で初めての試み！

今年は台風が当たり年ですねー。毎週台風がいる気がするどうもたえでっす。

さぁ今日は日本初、ブロックチェーンとマイナンバー技術を活用したネット投票が、茨城県つくば市で20日から行われているようです！

この試みはつくば市の支援事業のプロジェクトを選ぶ投票に活用されるよう。

つくば市の市長は、「ブロックチェーン技術により、投票における改ざんの問題を解決できる」
と投票へ透明性をもたらすことに期待しています。

今回のネット投票は、つくば市に設置された投票用のパソコンに接続されたカードリーダーにマイナンバーカードをセットし、本人確認を行うスタイル。

将来ネット投票は確実になると話していた市長自ら、期日前に投票を完了させたそうです。

ちなみに今回の実験をつくば市と行ったVOTE FORの市ノ澤社長は、

「将来的には実際の選挙でもこのシステムで投票を実現させ、宇宙からでも投票ができるようにしたい」

と発言するなど、ブロックチェーンを活用したネット投票に期待を寄せています。

日本では初の試みですが、海外でもブロックチェーンを使用した投票の研究は進んでいるそうで。

スイスで住民投票にブロックチェーンが使用されたり、アメリカでは予備選挙でブロックチェーンがテストとして活用されたり。

今回の投票では専用のパソコンを使用していましたが、自宅のパソコンやスマートフォンで投票できるようになるのもそう遠くないでしょうね★

またブロックチェーンを活用している事で、先ほども書きましたが、投票自体の透明性が増します。

政治の世界では「情報の改ざん」に関するニュースがたびたび聞かれますが、ブロックチェーンを使用すればその問題も一発解決！かな？？

仮想通貨の技術の応用が進んでいるので、今後も期待したいですね♪♪

各国が悩む仮想通貨の規制

いつの間にか８月も半ばを過ぎて、そろそろ夏休みもあと少しかなぁぁぁぁなんて思える夏の終わりですね、どうもたえです！

今日まで急速な速さで変化する仮想通貨とその業界を、どのように規制するか。さまざまな要素が複雑に絡み合い、世界各国での方針はばらついてますね。

でもほとんどの規制当局が仮想通貨取引の時に、最低限の必須条件として合意しているのが、本人確認（KYC)と資金洗浄対策(AML)だと思います。

仮想通貨はトランザクション記録の透明性に関しては、これ以上望めないほど、高いものです。

ただ、そのトランザクションを起こしたり、 受け取った個人または団体を特定することが難しいため、先日書いたような仮想通貨流出事件等の犯罪も起こりえます。

ですが、革新的な技術に支えられた大きな可能性を伸ばすために、技術革新を阻害しない範囲で、賢い規制を課していくことが欠かせないと。

そのような中で、仮想通貨コミュニティの中からも、規制当局が納得するようなKYCとAMLに対応した、新しいプライバシー保護の基準を、まさにブロックチェーン技術を使うことで、構築しようとする動きが出てきています。

現在、仮想通貨企業の多くは、顧客のウォレット作成、P2P融資、国際送金、取引所での仮想通貨の売買などのために、KYC、又AMLを適用しています。

これらの情報は、もし 犯罪につながる事例があった場合、犯罪者を正確に特定し、必要に応じて適切な処置をとるためのものです。

しかし、個人データの収集とその保護には、ハッキングなどのデータ侵害から守るため、多くのコストがかかってしまう事実もあります。

そこで今、現在のシステムを強固な暗号作成・解読法と、ブロックチェーン技術を駆使して分散化することにより、KYC/AMLの処理を大幅に改善するという試みが始まっています。

数年前には技術的に不可能であった、複数の利害を同時に満足させられるようなユースケースを作って行こうという動きです。

その一つが、カナダ・トロントに拠点をおくShyft Network Inc.で、「デジタル身元証明のグローバルなエコシステムを構築する」という大きな目標を掲げています。

この会社は、ブロックチェーンに基づいた技術により、個人データの安全性を確保しつつ、 KYC/AML証明の効率を高めることで、データ収集を簡素化、効率化し、サイバーセキュリティを高めることで、従来のコンプライアンス対応のためのコストを含む、全般的なコスト削減につなげるというビジネスモデルを提示しています。

本人確認のコストが劇的に削減されることは、仮想通貨関連企業のみならず、他の多くの企業にも利便性が広がります。さらに、規制にも対応することから、仮想通貨全般への信頼へも繋がると考えられています。

また10月には、インドネシアでG20会議が開催される予定ですが、仮想通貨の国際的なガイドラインへの言及もあるものと予想されます。

仮想通貨市場がさらに成長・拡大していくことで、通貨の価格上昇に繋がるためにも、「規制への対応を織り込んだ、多くのプロジェクトが成功」することに期待したいと思います★

急落中の仮想通貨

下落が続いてしまったこの５日間、
仮想通貨市場の時価総額は、下落幅が特に大きかった8月11日に約120億ドル、合計では430億ドル(4兆7500億円)を失ってしまい、市場規模を大きく減少させてしまっていますね。。
今日もどんよりした空気が漂っています。。

去年は仮想通貨バブル期だったようで、
「億り人(おくりびと)」と呼ばれる仮想通貨に投資して、億万長者になった人々もいましたが、今年の１月から低迷気味だそうで(´Д` )今年から勉強を始めた私は遅れ人。

しかしまだ挽回の可能性を秘めている仮想通貨！
アメリカ人のKim Dotcom氏が、仮想通貨を推奨してまして、アメリカ政府が毎年、国債へ1兆ドル増やし続ける反面、返済能力がないとの自論の元、価値の保存として、ゴールドや仮想通貨への投資を国民に促していたり。

トルコでも自国の通貨は不安だと仮想通貨が人気を博していたり。

エストニアでは仮想通貨企業を大幅に受け入れると表明があったり。

日本では沈み気味な仮想通貨ですが、世界中ではまだまだ賑やかです(*´-`)明日の仮想通貨はどうなってるでしょうか。

続★流出事件

夏休み延長案が出てると知り、複雑なたえです*1確かに熱中症が問題になってますが、宿題が辛いです。。

前回の続きを書きます！

今年の1月26日午前0時、大手仮想通貨取扱業者のコインチェック社が、お客さんから預かっていた580億円相当の仮想通貨「ネム」が誰かに不正に送金され、流出する事件が起きましたね。

コインチェック社は、10時間以上経ってから流出の事実を確認し、監督官庁である金融庁や警察に報告という遅い対応を取り問題になりました。

ビットコインも始めはとても安い価格で取引されていましたが、2013年頃から値上がり、昨年1年間で約20倍に高騰して注目を集めました。今回盗難に遭った「ネム」も、昨年1年間でなんと250倍にも高騰した仮想通貨。

コインチェック社は、今回の事件の被害者が26万人に上ることを発表しています。日本でも仮想通貨に投資する人の数は百万人を超えていて、ほとんどが個人の投資家です。

この不正流出が起こった原因はどこにあるのでしょうか。

報道によれば、コインチェック社はお客さんが購入したり、交換していた仮想通貨「ネム」580億円分を、インターネットに接続されたウォレット(財布)と呼ばれる装置で管理していました。

仮想通貨をウォレットに入れていた、という言い方もしますが、「価値のあるデジタルデータを記録媒体に書き込んでいた」ということではなかったようです。

厳密にいえば、仮想通貨の実態は、インターネットにつながった世界中のコンピューターの中に書き込まれた膨大なデジタルデータ全体です。ウォレットには、その情報を書き換えるための秘密鍵と呼ばれる文字列が保存されていて、この秘密鍵を使って取引が行われています。

今回の盗難事件では、部外者に絶対知られてはいけない秘密鍵を攻撃者に勝手に使われて、世界中のコンピューターの中の情報を書き換える指令が出されました。その結果、580億円分のネムは、コインチェック社のアドレスから、犯人が用意したアドレスに送金されてしまったのです。

コインチェック社が580億円分の仮想通貨を、たった一つの秘密鍵で管理していたこと、その大事な鍵が不正に使われてしまうような杜撰（ずさん）な管理をしていたことが原因だったんですね。

コインチェック社は、「ネム」以外の仮想通貨はより厳格に管理していました。ウォレットを複数に分けて異なる秘密鍵を保存することや、装置をインターネットに常に接続しないで、必要な時にだけ手動で接続することによって、盗み出されるリスクを下げる対策をしていました。犯人は、そうした対策をされていなかった「ネム」を狙って、攻撃を仕掛けてきたと考えられます。

今回の事件の詳細が明らかになるにつれて、コインチェック社への批判が強まっています。特に、お客さんから預かった仮想通貨をひとつにまとめて管理していたために、全ての仮想通貨が盗まれてしまった点については、投資家の「裏切られた」という声が大きいです。

今回の問題は、コインチェック社だけの問題ではないそうで、仮想通貨取扱業者は、過去にも攻撃されて仮想通貨を盗まれた事例があります。現在営業している取扱業者の中にも、同じような問題を抱え、お客さんからの預り資産をリスクにさらしている業者がいるかもしれません。

ビットコインが注目され始めた当初から、その背景に特殊な思想があることが注目されいて、信頼できる中央機関を決して置かないという「非中央集権」と呼ばれるポリシーを持っています。なので、法律や政治体制の違う国々でも、国際的な利用が可能になったとも言えます。

しかし私たちは、政府や中央銀行、裁判所といった信頼できる中央機関の存在を前提に作られた普通の世界に住んでいます。そうした立場から、仮想通貨の世界はきわめて特殊で危なっかしいものに見えます。　

今回流出したネムもまた、信頼できる中央機関を持たないというポリシーを持つ仕組みであるために、国家機関を含めて、何者も情報を書き換えることができないので、盗まれた仮想通貨も返って来る事もありません。

今回盗難に遭ったネムの問題をみれば、「非中央集権」というポリシーは、両刃の剣であることが分かりますね。

しかしまた仮想通貨市場が賑やかになって来ています。次に書きたいと思います♪
　

*1:T_T

仮想通貨の流出事件

自主学習ノート丸々１冊を作ってやらせるのが辛いたえが書きますよ*1うちの学校だけでしょうか。。

今年に入って増えている「仮想通貨の流出事件」を書きたいなと思います！

まず「仮想通貨の流出」とは何ぞや？と思いますよね。　

簡単に言いますと、「仮想通貨が自分のウォレット(財布)から犯人のウォレットへ移動した」ということ。

仮想通貨を管理するには「秘密鍵」といわれる暗証番号が必要で、自分の財布（ウォレット）情報と秘密鍵（暗証番号）を犯人が盗み、仮想通貨を引き出した。

自分の意思とは関係無く、犯人が勝手に引き出し、その仮想通貨はインターネット上で取引されているので、犯人が誰なのかは簡単に特定することはできません。

また、ビットコインを支える技術は「Blockchain（ブロックチェーン）」と呼ばれる「取引履歴が改ざんできない技術」によって出来ているので、一度ウォレットから出されたビットコインは犯人が再び送って来ない限り、手元に戻ってくることはありません。

仮想通貨が不正に引き出されたことから、これらの事件を「流出」と表現しています。

仮想通貨を取り扱う上で、問題なのは「管理が難しい」という点です。PCやスマホを使い慣れていない人、ビットコインが一体なんなのかまだよくわからない、というような人は、その扱いには非常にストレスがかかってしまいます。

ウォレットとは、仮想通貨を管理するための電子上のお財布。
秘密鍵とはこのウォレットにアクセスするための銀行口座で言う所の暗証番号。
ブロックチェーン・・・ビットコインの取引を記録、改ざんできない性質を備えている。

 長くなるので、次回も詳しくまとめたいと思います♪

*1:T_T

仮想通貨で税金が発生するタイミング

もう７月もそろそろ終わりますね(*^^*)いつ花火をしようか迷ってます。そう、私がたえです！

今日は仮想通貨で気をつけなくてならない税金が発生するタイミングをご紹介！

所得税は主に、経済的価値があるものを手に入れたタイミングで、所得金額の計算が行われます。

①仮想通貨でモノやサービスを買った（決済）時
モノやサービスを購入したら利益分に相当する金額が雑所得となり、課税対象になるわけです。

例えば、10万円で買ったビットコインが30万円へ値上がりし、30万円のモノを購入。

この場合、10万円の投資で30万円分のモノを購入しているため、差額の20万円利益が雑所得と対象となります。

後で確定申告して税金を納める必要があるため、ビットコインなど仮想通貨で購入した金額をメモするか、領収書を大事に保管しておく等の必要があるようです。

②仮想通貨を売った時
売った時の金額が買った時の金額よりも大きければこの差額が雑所得となります。

こちらも10万円で購入したビットコインを30万円で売却した場合は、「30万円－10万円＝20万円」が雑所得となります。　

③仮想通貨で仮想通貨を購入した時
仮想通貨で仮想通貨を買う時にも税金が発生します。

例えば、10万円で購入したビットコインが30万円に値上がりし、このビットコインでモナーコイン30万円を購入します。

10万円の投資で30万円分の仮想通貨を購入したため、30万円－10万円＝20万円が雑所得となります。　

何を買うかの違いだけで、考え方は仮想通貨でモノを買った時と全く同じです。　

例外として、仮想通貨の分裂で新しい通貨を受け取った場合。

仮想通貨の分裂により、新しい通貨を手に入れるケースがあります。　

この場合、受け取ったタイミングでは新しい通貨の価値は0円とみなされ、所得計算をする必要はありません。

その通貨を売却したり、使用するタイミングに利益が発生したと考えます。

確定申告は毎年2月16日～3月15日までです！

分からない事があったら、役所の人に聞きながら書類を作成しましょう♪

仮想通貨の所得税

日焼けして毎日走り回っている子供達を見ると、平和を感じますね、どうもたえです(*^^*)平凡な１日が終わりそうな夜はホッとします。

今日は仮想通貨の所得税について調べてみました！
所得税は大まかに10種類に分けられてますが、どこにも当てはまらない仮想通貨は「雑所得」になります★

年間20万以上仮想通貨で収入があった場合(主婦や学生は33万以上)確定申告が必要になり税金が発生します。

勿論仮想通貨を持っているだけでは税金は発生しません★

注意するべき点が沢山あったので、まずは「雑所得は他の所得と損益計算が出来ない」事を書きたいなと思います！

例えば「不動産投資」での損失を、自分の「給与所得」から差し引いて、課税対象になる所得を減らすことが出来ます。

しかしビットコインによって100万円の利益が出て「事業所得」で100万円の損失が出ていてもこれらを相殺して、課税対象の所得0円とすることは出来ない。
100万円の雑所得に関しては税金を支払い、事業所得は赤字なので納税額は0円になります。

「雑所得」は「雑所得」の中だけで損益計算が出来ます。

ビットコインの売買によって100万円の利益が出て、別の仮想通貨のモナーコイン等の売買によって10万円の損失が出たとします。

この場合、100万円－10万円＝90万円が雑所得となり、90万円の雑所得について税金が発生することとなります。

とりあえず色々と税金はややこしいですね！長くなるので次にも書きたいなと思います♪